長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
次に、公営住宅の入居に必要とされる連帯保証人について質問します。公営住宅は、憲法第25条で明記されている人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度として、国や自治体の責任で建設、整備すべきものとされています。そして、住宅に困窮し、自治体が定めた収入基準に該当する人は、公営住宅を管理する都道府県、市町村に入居申込みができます。
次に、公営住宅の入居に必要とされる連帯保証人について質問します。公営住宅は、憲法第25条で明記されている人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度として、国や自治体の責任で建設、整備すべきものとされています。そして、住宅に困窮し、自治体が定めた収入基準に該当する人は、公営住宅を管理する都道府県、市町村に入居申込みができます。
次に、財務部財務企画課、財務書類の分析について、指標分析総括の中で、受益者負担の割合として、公営住宅の多寡による影響があると記してありますが、市営住宅の家賃は法律や政令で定められており、市が独自に設定することは適当でないとされています。
３つ目、受益者負担の割合の指標は、公営住宅の多寡による影響があるほか、特別定額給付金など施設管理経費以外の様々な費用を算定に含んでいます。公共施設使用料の受益者負担については、施設の種類ごとに分析、検討を進めていきます。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
本制度の効果につきましては、納税証明書の申請手続での委任状の免除や公営住宅への入居対象化のほか、携帯電話会社のいわゆる家族割の利用や生命保険金の受け取りといった民間サービスの対象に加わることができる一方、法律で定められている相続権や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは引き続き対象とならないため、同性婚を可能とする法整備を求める声が高まっていると認識しているところであります。
歳入の前年度比増の主な理由は、住環境政策課の公営住宅の改善事業に係る歳入が増えたためです。また、歳出の前年度比減の主な理由は、住環境政策課の健幸すまいリフォーム助成事業において、昨年度の事業が早々に予算額に達したことを受け、今年度事業の前倒しにより早期に支援をするため、令和３年12月定例会で補正予算と繰越明許の議決をいただき、１億2,000万円の予算を既に確保しているためです。
７項１目中、公営住宅管理運営費で、委員から、公営住宅使用料の収納状況はとの質疑に、理事者から、令和３年度の収納率は12月末時点で市営住宅は95.5％、特定公共賃貸住宅は97.3％、市営賃貸住宅は100％であり、全体として96.3％であるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
│令和５年の２│ │ │13 公営住宅に関すること。 │月定例会まで│ │ │14 社会福祉に関すること。 │ │ │ │15 新発田駅前複合施設に関すること。 │ │ │ │16 教育委員会の会議に関すること。
１つ目は、一般公営住宅入居世帯への除排雪支援についてです。現状市内の公営住宅駐車場の除排雪作業については、そこの住民自らが除雪業者を手配し、有料で除排雪作業を行っているとお聞きしました。今冬は灯油など燃料代の高騰だけでなく、電気代の高止まり、また数多くの食料品の値上げが続き、市民生活への負担増加がより加速している状況です。
住宅管理費の説明欄２つ目の公営住宅維持管理事業は、公営住宅の管理運営のための経費であります。 243ページお願いします。１つ目の居住環境改善事業は、平成18年度までに取り壊した市営住宅新井田の入居者の移転のために市が借り上げました民間賃貸住宅の借り上げに要する経費であります。
３つ目の区分として、今ほど申し上げた施設とは逆で、住宅や保育園などは民営でも多数存在しますが、公営住宅や公立保育園というのは市民生活にとって必要不可欠な施設であると思われます。そして、４つ目の区分として、民間と競合性が高い施設で、かつ個人の趣味や嗜好によって選択的に利用する施設。レクリエーション施設などがこれに該当すると思われます。
住宅管理費の公営住宅長寿命化事業は、長寿命化工事を実施している豊町の市営住宅の契約に伴う差額の発生や附帯工事、繰越明許費などを含めた事業費の確定により減額をしたいものであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入であります。15ページをお願いします。
犯罪被害者等への支援につきましても、この条例に基づき取組を進めてきており、この間、犯罪被害者等からの相談をワンストップで受ける体制のほか、例えば犯罪被害により自宅に住み続けることが困難になった方の公営住宅への優先入居など、個々の事案に寄り添った支援が速やかにできるよう、庁内の連携体制を整えております。
その下の公営住宅整備事業は、公営住宅長寿命化事業の財源としております。 その下の防災基盤整備事業は、同事業で実施します排水ポンプ車や小型動力ポンプの購入費等の財源としております。 その下の義務教育施設整備事業は、新型コロナウイルス感染症対策以前から長期計画として進めてきました小中学校のトイレ洋式化工事、また本丸中学校の下水道接続工事の財源としております。
公営住宅の家賃の滞納や運営の方向性については、これまでも何回か議論を進めさせていただいたところですけれども、まず初めに家賃滞納額が442万5,606円ということで、大変高額な状況となっております。この四百何十万円を単純に月数で割ると、月当たり８万2,000円という状況かと思います。
備考欄２つ目の公営住宅維持管理事業は、市営住宅の改修や修繕などのほか、維持管理に要した経費が主なものであります。 次に、居住環境改善事業は、市営新井田第一、第二住宅の取壊しの際に入居していた方のために借り上げた民間賃貸住宅の借り上げに要した経費であります。
本制度により性的少数者のカップルにおかれましては、公営住宅の入居をはじめ、携帯電話会社のいわゆる家族割の利用や生命保険金の受け取りといった民間サービスを享受できるものの、制度に法的効力がなく、相続権や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは対象とならないことから、同性婚を可能とする法整備を求める声が高まっているものとも認識しているところでございます。
過疎地域の定義が規定されているところでございますが、同項にあります公営住宅法の政令附則第７項により新過疎法、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による過疎地域の定義づけがされたことを受けまして、本規定を削除するものでございます。 以上、雑駁でありますが、議案第71号 阿賀町町営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正についての説明とさせていただきます。
最下段の住宅管理費、説明欄、公営住宅維持管理事業は市営新栄住宅の電気の外部配線がショートしたことによる大規模な修繕をはじめ、県営中曽根住宅の地盤沈下による排水管の破損、市営豊団地の水銀灯の取替えなど、当初予算では見込むことができなかった修繕に要する費用について補正をお願いするものであります。 歳出は以上です。 次に、歳入です。９ページをお願いします。
２、公営住宅について、当市と新潟県内の人口同規模市との棟数状況の比較について。 ３、高齢者、60歳もしくは65歳以上に向けた公営賃貸住宅の増進計画について。 次に、２つ目の項目は、農村社会の共同体の維持・活性化についてであります。若年層の離村、離農による農村社会の共同体維持、活性化は今や待ったなしである。
そこはやっぱりしっかり、より有効的に活用していくと、速やかに対応できるというふうなところが、これもまた議員さんがおっしゃるとおり重要な部分でありますから、そうした考えの中で進めていきたいと思っておりますが、ですから、そこで、いつも町営住宅、公営住宅であれば、補助金がとか、いろいろなまさにところを考えながら、現実的に一歩踏み出していないというようなところがあろうかと思いますけれども、逆にそこを可能な限